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    公开号:WO1989005130A1
    申请号:PCT/JP1988/000447
    申请日:1988-05-06
    公开日:1989-06-15
    发明作者:Eiji Miyashita
    申请人:Ferric Inc.；Mitsui Toatsu Chemicals, Inc.；
    IPC主号:A61F7-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 香
    [0002] 温湿布構造物
    [0003] 〔技術分野〕
    [0004] 本発明は温湿布構造物、 特に人体に密着、 適用したと き、 発熱体組成物の温熱が湿布層を介して皮膚に均一且 つ全面に伝達されるとともに、 低温火傷を生じることの い安全 ¾温度を長時間維持し、 しかも発熱による局所 の血行循環を促進して局所の代謝の改善を実現しうる温 湿布構造物に関するものである。
    [0005] 〔背景技術〕
    [0006] 温湿布は局所のこ ])、 疼痛及び冷え等を泮ぅ症状、 例 えば屠こ 、 筋肉痛、 筋肉のこ 、 手足の冷え、 神経痛、 リューマチ、 腰痛 ¾どの治療手段と して用いられるが、 従来の温湿布治療には、 熱湯で温めたタ オル、 こんにや くやホッ トズヾック、 ノヽ。ラ フ ィ ン浴、 ト ウ ガラ シエキス等 の刺激成分を配合した湿布剤や使いすてカイ 口等を直接 患部に当てるなどの方法が採用されて る。
    [0007] しかし、 温めたタオルやこんにゃく更にホッ トパック 等を用いる治療方法では高温で火傷をした 、 或いは低 温で温湿布効果が得られないなどの他、 温湿布効果が得 られる所定温度の持続性が極めて悪いので短時間の温湿 布状態しか得られず、 しかもその治療中には日常的な生 活活動を一時中断することが必要である他、 その使用に は種々の制約があ！）、 簡便性に欠けるものであった。
    [0008] 又、 温めたタオルやこんにゃくによる治療では加熱源 新た な用紙 自己 ¾温性がなく、 轻時的に湿布剤から気化熱が奪われ て冷却され、 その結果、 逆効果がもたらされる恐れもあ る。
    [0009] 特に、 温めたタオルやこんにゃく更にホッ トパックは 熱湯による加温や加温器による加温が煩雑であ！）、 また、 使用開始時はタオル等を何枚か介して使用しなければ ¾ ら¾い程に熱く、 しかも短時間で温度が低下してしま う ' どの問題がある。
    [0010] パラ フ ィ ン浴は使用場所が制^ されるとともに、 使用 局所も、 手や足 ¾どに限定され、 更に油を用 ることに よる汚れ等の問題もある。
    [0011] ト ウガラシエキス等を配合した湿布剤は末梢の温感知 覚の剌象によって皮膚温度を 1 ~ 2 TC上昇させると わ れてお 、 使用方法が箇便であることで汎用されて る が、 刺激成分による発赤、 発疹、 かぶれ等の皮膚に対す る副作用 （皮虜障害）の頻度が高 上、 貼付後の入浴の 際に皮膚に強 刺激感を与える等の問題が多く、 その多 用には危険が伴うのである。
    [0012] さらに、 温湿布の治療効果を充分に得るため、 ある一 定の温かさで持続的る保温力を与えることが要求される 場合がある。 例えば温湿布剤を人体に密着させて使用す る場合に、 皮膚温度が一定の温度、 経験的に低温火傷を おこさな 4 4 C程度を超え ¾ 温度で長時間に亘つて 温湿布しうることが要求されることがある。
    [0013] しかし、 上記の各種温湿布手段では、 この持続的な保 S
    [0014] 温力と うものは全く満足されてい ¾ 。
    [0015] 更に使 すてカイ ロは、 使用において、 簡便る有利性 を持って るが、 温度の制御が不充分であ！？、 このため 温度が高すぎて低温火傷の原因にるる場合や、 布 どの 緩衝材を用いて皮廣面に圧着する場合においても、 圧着 の箇所以外は温度が伝達されにく く、 温熱の有効利用面 にお ても間題がある。
    [0016] そこで、 最近では、 かかる見地よ ] 、 使 すてカイ ロ と湿布剤とを一体化した温湿布構造物が提案されている (特公昭 5 3 - 1 3 9 1 4号公報）。 これは使いすて力 イ ロと、 布に脊体を展設した湿布剤の布面を貼^合わせ たものであ 、 湿布骨体面を局所に貼付することで使い すてカイ 口内における発熱体組成物からの温熱を温湿布 構造物における湿布層を介して、 貼付皮膚面に伝達する ものである。
    [0017] このものは袋から取 出してそのまま患部に当てて使 用できるため極めて簡便であるが、 以下に述べる問題が 残されている。
    [0018] ① 通気層として通気性部材と通気孔を有する有孔フィ ルムから ¾ 、 有孔フ ィ ルムは温湿布構造物の面積に 対し、 0. 0 5 5 ~ 0. 0 0 1の割合の通気孔をあけたも のとなつている。 のため、 透湿量が A S T M法（ E 一 9 6 — 8 0 D法）で 2 0 0 0 f /m2 · 2 4 h rと大き 。 外気から通気層を通しての酸素の透過量が大き く、 発熱量が大きいので発熱温度が 6 0 Cを越える。 また 新たな用紙 水蒸気が系外へ故 ¾されるため、 発熱組成物が納つて る袋体中の内圧が高く らず、 酸素分圧がほぼ外気 と同様に約 気圧と常に一定に保たれるため、 経時的 にも発熱温度が高い。
    [0019] ② 高発熱のため、 水の気化が促進される。 透湿量が大 き ため、 系外への蒸散が歓し ため、 発熱組成物中 の水が少るくる ]3、 鉄粉の酸化が不十分と 1 、 発熱 持続時間が短かくなる。
    [0020] ③ 実 ¾例で用いて る有孔フイ ルムは 3· 0 ¾直 径の 孔をあけたものになっている。 このため漦素の供給が 孔に集中し、 この箇所のみが発熱し、 孔がるい箇所は 発熱し いと う温度分布が不均一と る。
    [0021] ® ①項で述べたよ うに有孔フ ィ ルムの透湿量が大きい ので、 酸素及び水蒸気の透過が容易に行なわれる。 そ こで、 発熱体钽成物が納って る袋体の内 EEはほぼ一 気 £と る。
    [0022] このため、 使用中に発熱体組成物が袋内で移動して片 寄] 、 この結果、 温湿布構造物の温度分布にパラツキが 生じた] 、 また、 この片寄！）は使用者がこれを直接皮膚 に貼衬して用 るものであるから適用部位に異和感を感 る O
    [0023] この場合、 温湿布構造物を振盪してその温度分布を均 一にした i 、 使用者の異和感を解消することもできるが, これでは煩わしさが生じる。
    [0024] このため、 温湿布構造体として、 貼付皮膚面での安全 新たな用紙 ¾温度の持続性の面で今だに実用化されてい いのが実 ある O
    [0025] 通常、 温湿布構造物は患部に直接当てて神経痛等の治 療を行うものであ 、 使用者が温度変化を敏感に感知し うると共に所要の温度範囲が 3 8 ~ 4 4 TCと極めて限定 されてお 、 又、 該温湿布構造物の患部への適用によ 、 当該患部全体を均一に加温し、 しかも温湿布構造物内の 発熱体組成物に片寄 ])が生じず、 使用にあたって異和感 の いことが重要である。
    [0026] 本発明は、 所定の温度、 例えば人体に密着して使用し た場合の皮膚温度が一定の温度範囲を超えないよ うに制 御することが容易であ ] 、 且つ要求される温度の 続時 間を充分にとることができる温湿布構造物を提供するこ とを目的とする。
    [0027] 〔発明の開示〕
    [0028] 本発明に従がえば、 片面が通気性フ ィ ルムで構成され た開放部の 倡平状袋体の内部に、 空気の存在によつ て発熱する発熱体組成物を封入して ] 、 該偏平状袋体 の他面に湿布層を設けた温湿布構造物であって、 上記通 気性フィ ルムの透湿量が A S T M法（ E - 9 6 - 8 0 D 法）で 1 0 0 ~ 4 0 0 ^/m2 · 241Ι Γであることを特 徵とする温湿布構造物が提供される。
    [0029] 発熱体組成物の発熱は通気性フィルムを通って来る空 気中の酸素との反応によって生ずるのであるが、 その放 熱は発熱体組成物や湿布層の温度上昇及びこれに伴う熱 新た な用紙 伝導や、 系内の水を水蒸気に変えるための気化潜熱、 更 にこの水蒸気の通気性フィルムを通っての系外への放出 等によって行われる。 この発熱と放熱のパランスによ！）、 所定温度を長時間に亘] 維持することが可能になるので あ 、 本発明者等の検討によ 、 所定温度を維持するた めには、 通気性フィ ルムの特性として、 空気及び水蒸気 の透過性が重要であるが、 再現性の優れた温度特性を実 現するには、 気体の透過性にお て、 空気よ も水蒸気 が大き 影譽を与えるとの知見を得た。 す わち、 通気 性フィ ルムの空気の通気度よ！）も、 水蒸気の透湿 ¾の方 が温湿布構造樹の温度特性と直接的 ¾関係があるとの知 見を得た 0
    [0030] この理由は以下の様に考えられる。 温湿布構造物の温 度が上畀すると発熱体組成物中の水の蒸散が激しく ¾ 袋内の相対湿度は 1 0 0 となる。 その結果、 通気性フ イ ルムを通して水蒸気の内から外への移動が生ずるが、 その際、 袋外温度は袋内よ ] も低 ため、 水蒸気はその 一部が通気性フ ィ ルムの教細孔内に吸着結露し、 当該フ ィルム内の気体透遏に寄与する微細孔の実効径などを変 化させる。 このため温湿布構造物における通気性フ ィ ル ムの気体透過性は使用中、 つま 1 湿気が高 ときと、 乾 燥時における気体の-透遏性値とは大き く異 ると解され る。 さらにこの効果は、 たとえ乾燥空気の通気性が同じ フ ィ ルムであっても、 フィ ルム内の気体透過に寄与する 微細孔の数が多くかつ径が小さ ものほど大き くなるた め、 乾墚時と湿潤時のフ ィ ルム通気性は一対一の対応が つか い。 従って、 温湿布構造物の使用時に ける通気 性フィルムの気体透過性は、.乾燥状態で測定した空気の 透過性ではなく、 水蒸気の透過性によって現実に即した ものとして正しく測定され、 これがこの温湿布構造物の 特性評価にお て水蒸気透過性が直接的 指標を す理 由と解される。
    [0031] 本発明は上記したよ う 技術思想に基づいて完成され たものであ i？、 水蒸気透過性を所定範囲に制御した通気 性フ ィ ルムを用 ることによ 所望の温度を長時間に亘 安定に維持できるのである。 具体的には通気性フ ィ ル ムとしてその透湿量が A S T M法（ E - 9 6 - 8 0 D法） で 1 0 0 ~ 4 0 0 9 /mz · 24 の範囲のものを用 る ことによ ] 、 低温やけどを生じることがなく安全で、 し . かも、 温熱効果に適した 3 8 ~ 4 4 Cの温度を長時間局 所皮膚に付与することができる。
    [0032] 上記 A S T M法（ E - 9 6 - 8 0 D法） とは以下に述 ベる方法である。
    [0033] 即ち、 カップ内径（直径） & 1 8 an 高さ 1· 5 σκの容 器内に純水 2 0； ^を入れ、 該容器の上面を通気性フ ィ ル ムで閉盞してロ ウで固定し、 これを恒温（ 3 2· 2で ）、 恒湿 （ 5 0 ） の中に 2 4時間放置する。
    [0034] 次 で、 この容器内の水の滅少量を測定し.、 放出 （蒸 散） した水の量を C f/m2 · 2 4 hr〕に換算して表示す る。 新た な用紙 通気性フィルムの透湿量が、 1 0 0 · 2 4 hr未 満であると発熱量が少 過ぎて温湿布効果が乏しく る ので好ま しく ¾く、 一方、 4 0 0 / m* · 2 4 hrを超え ると温度が上昇して最高溫度が 5 0 Cを超える場合があ ] 、 このため、 低温火傷の危険性があるのでこの場合も 好ましく ¾く、 従って、 通気性フィ ルムの透湿量が 150 - 3 5 0 /mz · 2 4 iir の範囲が最も望ま しい。
    [0035] 通気性フ ィ ルムの素材樹脂としては、 ヒ ー ト シール性 があ 、 簡単に熱融着できるものを選ぶのが好ま しく、 例えばポ リ エチレン、 ポ リ プロ ピレン、 ナイ ロ ン、 ポリ エステル、 ポリ塩化ビ-ル、 ポ 9塩化ビ-リデン、 ポリ ウ レタ ン、 ポ リ スチレン、 ^チレン - 漦ビニル共重合 体ケン化物、 エチレン - 酸ビ-ル共重合体、 天然ゴム、 再生ゴム、 合成ゴム等が挙げられる。 特にポ リ エチレン、 ボリプロピレン等の疎水性熱可塑性樹脂が好ま しい。
    [0036] 透湿量が 1 0 0 ~ 4 0 0 9/ z · 2 4 hr の通気性フィ ルムの製造法としては無数の微細孔をフ ィ ルムに与えう る速宜の方法を用 ることができ、 たとえば次のよ う 方法を用 ることができる。
    [0037] 1) 樹謄徵粉末を焼結して多孔性フィ ルムとする。
    [0038] 2) ポ オレフ イ ン系樹脂を溶融し、 延伸した後、 熱処 理し再延伸する。
    [0039] 3) 樹脂に液体又は徴粉状固体を混入し、 フィ ルムに成 形加工した後混入した液体又は固体を抽出する。 · 4) ポリオレフイ ン樹脂に微粉状充稹剤を配合し、 溶融 新たな用鉞 成形して得られたフ ィ ルムまたはシー トを一軸 いし は二軸に延伸する。
    [0040] 当業者であれば上記の如き従来知られた徵小多孔質フ ィルムの製造法によ ] 透湿量が 1 0 0 ~ 4 0 0 · 24 hrの範囲にあるフ ィ ルムをつく ることは容易にでき る。 フィ ルムの厚さは 1 ~ 3 0 0卢、 特に δ Ι Ο Ο * が好ま しい。
    [0041] かかる通気性フィルムを補強するために通気性のある 緣布も しくは不徽布等をこれに積層してもよ 。 かかる 補強用布帛としてはナイ ロ ン、 ビニロ ン、 ポ リ エステル、 レー ヨ ン、 アセテー ト、 アク リ ル、 ポ リ エチレン、 ポ リ プロ ピレン、 ポリ塩化ビ-ル等の人工蛾維、 綿、 麻、 絹 等の天然織維から得られた適宜の布帛を用いることがで きる。 この場合、 通気性フ ィ ルムの透湿性が失われない よ うに注意することを要する。
    [0042] 尚、 通気性フィルムは柔軟性を有することが好ま しく、 ループステフネステスタにおいて 2.5 ^以下の値を示す ものが好ま し 。 このよ う： ¾通気性フィ ルムを用いると、 発熱体組成物が酸素を吸収すると発熱体組成物と通気性 フ ィ ルムが密着し、 発熱体組成物の片寄 が容易に防止 されるので有利である。
    [0043] こ こで、 ループステフネステスタ ( Loop Stiffness- tester ：) とは、 試料をループ状に曲げ自重によってた るみにくい方向 （ 巾方向を垂直に合せる） に固定して、 そのループの直径方向を押しつぶしたときの π—ドによ 新た な 紙 i) s そのときのこしの強弱によ ] 柔らかさを測定するも のであって、 試料の自重の影饗を最小限に抑えられる測 定値と言われている。 ここでは镍東洋精機製作所のル ー プステフネステスタ to 5 8 1 を用 、 圧縮速 S 3» 5 niii secの条件で測定した。
    [0044] 本発明に用 られる発熟体組成^は、 空気の存在下で 発熱反応を起こすものであって水が共存する形のもので あれば従来知られた適宜の癸熱体組成物を用いられるが、 特に金属粉と塩化畅と水とを必須成分とするものが好ま しく、 その ¾かでも、 鉄粉等の金属紛と、 該金属粉の酸 化反応を起こさせた 、 PHの調整及び斂媒作用を有す る活性炭と、 該金属粉表面の酸化皮膜を破壤し、 鉄粉の 酸化反応を円滑に進行させるための塩化ナト リウム等の 塩化物と、 水と、 さらに水によるべト ツキ くすため の保水剤とからなる組威物が好ま し 。
    [0045] 上記発熱体組成物はその成分比率が鉄 4 ϋ ~ 7 5重量 、 活性炭 1 ~ 1 0重量 、 塩化ナ ト リ ウム 1 ~ 1 0重 量 、 水 1 0 ~ 4 0重暈多、 保水剤 1 ~ 4 0重量 から るものが所望温度の安定な長時間維持性、 形態保持性 等の点で好ま し 。
    [0046] 発熱体組成物は僞平状袋体に均一に封入されるが、 そ の充塡量は湿布基材の露出面の面積換算から 5 0 0 ~ 7 0 0 0 / m2の範囲とするのが望ましく、 その充塡量 が、 5 0 0 Zm2未満であると発熱体組成物の充祺量が 少なすぎて所望の温度を長時間に亘つて維持できず優れ た温湿布効果が得られない。 一方、 7 0 0 0 ^Zm2を超 えると発熱体組成物の充¾量が遏剰になって袋詰めが困 難に った ]3、 温湿布構造物が厚く. ] 遏ぎて使用感ゃ 携帯性が悪くなるうえ、 不経済であ] 好ま しくない。
    [0047] ところで、 上記発熱体組成物中の各成分は製法、 用途 によって種々のものがあるが、 使捨てカイ ロに用いられ るものであれば、 種類、 形状、 純度を問わず、 便用が可 會 § <! あ o
    [0048] 又、 上記保水剤と しては、 保水性が高く、 発熱体組成 物においてそのべト ツキを無くするものであれば特に限 定されるものでは¾いが、 好ま しくは、 パーミキユラィ ト、 シ リ カ粉、 木粉、 吸水性ポリマー等が用 られる。 · そして、 本発明の温湿布構造物は、 上記の如き発熱体 組成物を封入してなる偏平状袋体においてその他面側、 つま D通気性フィルム側と反対側面（バックグラン ド） に湿布層を設けて ¾るものである。
    [0049] この湿布層は、 水又は湿布液、 湿布用ペース ト等の湿 布薬を保持し、 肌を湿布するための層である。
    [0050] この湿布層は、 通常、 各種のフ ィ ルムやシートからな る湿布保持部材とその上に延設—された湿布基剤から る。
    [0051] この場合、 湿布保持部材が偏平状袋体におけるパック グラ ン ドを兼ねてもよ く、 別に、 湿布僳持部材をパック グラ ン ドに接着、 融着等の手段によって積層、 接合して もよ のである。
    [0052] 上記湿布保持部材のフ ィ ルムゃシートの素材と しては 新た な用紙 上述の通気性フィルムに用いたものと同様のものが挙げ られる。
    [0053] 湿布保持部材は、 上記のよ うに湿布薬を含浸、 保持さ せるものであるので、 上記のフィ ルムやシートの他、 親 水性高分子物質、 例えば紙、 不敏布、 饞布、 連続気泡性 スポンジ等、 毛細管現象を示すもの等を用いるのが望ま し 。
    [0054] 上記湿布層は、 目的に応じて、 湿布保持部材に湿布基 剤を塗布し患部に直ちに適用しうるものが望ま しい。
    [0055] 塗布基剤としては、 特に限定されるものでは が、 湿布液、 又は、 湿布液を含有したペース ト状の青体等が 好ま しく用 られる。
    [0056] このように湿布保持部材には湿布基剤が塗布、 積層さ れるが、 かく して得られた湿布層は、 皮膚への熱伝導が 良ぐ ¾るよ うに水分を含有し、 かつ粘着性の優れたもの とするのが望ま し 。 また発熱の際に 3 8 ~ 4 4 Cの温 度にお ても軟化し湿布層の脊体が皮膚に残ら 適度 疑集性を有することが望ま し 。 例えば、 含水するた めの内容原科としては、 C M C、 ポリアク リル酸ナト リ ゥ ム、 吸水性樹脂、 カオ リ ン、 ゼラチン、 各種架橋剤等 を用いることができるが、 このほかに柔軟性、 粘着性等, 所望の物性を得るために各種の原料を用 ることができ る。
    [0057] 上記湿布液としては、 特に限定されるものではなく、 単 る水、 温泉水、 塩化ナト リウム水溶液、 グリセリン. ハツ 力油、 サ リ チル酸メチル、 サ リ チル酸グリ コ ール等 常用のものが単独又は複数配合して用いられるほか、 液 状のアル コ ー ル類、 液状の脂肪酸エステル類等も用 得 るが、 これらの液体にはメ ン ト ール、 カ ンフル、 非ステ ロイ ド剤等常用のものの他、 各種の物質を溶解し、 更に、 分散安定剤と して界面活性剤等を配合して湿布液とする ことができる。
    [0058] 上記によ 得られる湿布基材の露出面は更に保護フィ ルムで被覆されるのが好適である。
    [0059] このよ うに湿布保持部材には湿布基剤が積層されるが、 この場合、 該湿布基剤の充祺量が湿布基剤の露出面の面 積 1 m2 当 4 0 0 ~ 2 5 0 0 9 / 2 のものが好ま しく、 この充棋量が、 4 0 0 ^ Zm2 未満であると湿布基剤の 充犋量が少なすぎて均一 ¾湿布基剤層ができず優れた温 湿布効果が得ちれないのであ ] 、 一方、 2 5 0 0 f /m2 を超えると湿布基剤の充塡量が過剰になって適用後の温 度の立ち上が] が鈍くなるので即効性に欠ける上、 温湿 布構造物が厚く、 しかも重く 過ぎて使用感ゃ携帯性 が悪くな i 、 且つ不絰^であるから好ま しくない。
    [0060] このよ うにして形成された湿布層は上記偏平状袋体の 他面側に重ね合わせ、 その周辺部を、 接着、 融着、 縫製 等の手段によって接合し、 偏平状袋体を成形する。
    [0061] 以下図面によ 、 本発明を詳細に説明する。 第 1 図は 本発明の一実施例を示す断面図である。 本発明はこれに 限定されるものではない。 新た な用紙 第 1図にお て、 （1)は本発明の温湿布構造物であ] ' 該温湿布構造物 (1)は偏平状袋体（2) と、 該偏平状袋体 (2)に封入された発熱体組成物（3)、 更に上記偏平状袋 体（2)の他面に設けられた湿布層（4)から ] 、 上記偏 平状袋体（2)はその片面が通気性補強用布帛 （5b)を積 層した所定透湿量の通気性フィルム （5a)で構成された 開放部の 儷平状に形成されて る。
    [0062] 湿布層 （4)は、 水又は湿布液、 湿布用ペース ト等の湿 布案を保持し、 肌を湿布するための層であ ] 、 湿布保持 部材 (4 a) と湿布基剤（4b)で形成されている。
    [0063] この場合、 湿布保持部材（4a)が偏平状袋体（2)にお けるパックグラ ン ド （通気性フィルム側と反対側面） を 兼ねてもよく、 別に、 湿布保持部材（4a) をバックグラ ン ドに接着、 融着等の手段によって積層、 接合してもよ 湿布基剤（4b) の露出面は更に剥錐性保護フィ ルム (7) で被覆されるのが好適である。
    [0064] このよ うにして形成された湿布層 （4)は上記偏平状袋 体（2)の他面側に重ね合わせ、 その周辺部を、 接着、 融 着、 縫製等の手段によって接合し、 倀平状袋体を成形す この場合、 その周辺部の一端は開放しておき、 発熱体 組成物（3) を詰めた後この部分を上記の手段でシールす る。 このようにして温湿布構造物（1)が完成される。 そして、 本発明の温湿布構造物（1)は気密性袋体（C) に封入されて流通に供される。
    [0065] 'この場合、 単品或いは複数のものを連結して折 畳ん で入れておき、 使用目的に応じて自由に切斩して用 得 るよ うにしてもよ 。
    [0066] 本発明の温湿 Φ構造物（1 ) は、 上記構成を有し、 その 使用時には気密性袋傢 (C)から温湿布構造物（1 ) を取] 出し、 保護フィルム （7) を剥がし、 湿布層 （4)を患部に 密着させる。
    [0067] 〔作.用〕
    [0068] 本発明の温湿布構造物は、 ¾上記構成を有するため、 人 体に適用したとき、 当該温湿布構造物の温率特性は、 温 , 湿布構造物内の発熱体組成物が空気との酸化反応によつ て発生する反応熱と、 発'汗に伴う気化潜熱及び発熱体組 成 内の水の気化潜熱、 更に血流による放熱のパ ラ ンス が維持され、 この発爇と故熱のパ ラ ンスの維持によって 温度が長時間に亘つて持続される。
    [0069] 従って皮膚の温度が 3 8 ~ 4 4 Cの範囲に調整される 作用を有するのである。 該発熱体組成物の片寄] がなく、 偏平状袋体全体の瘟庋分布が均一になる作用を有するの である。
    [0070] 〔実施例〕
    [0071] 以下、 本発明の構造物の効果を示す実施例をあげる。 実施例 1 ~ 4 , 比較例 1 , 2
    [0072] 第 1 図に示す構造物を用 て実験を行った。
    [0073] 癸熱組成物は、 鉄粉 6 0重量 、 活性炭 3重量 、 食 新たな用 塩 3重量 、 保水剤 3重量 、 水 3 1重量 $を均一に混 合したものを用いた。 湿布層の面積が 1 2 0 « Χ 9 0 ΚΪ の寸法のものを用 、 上記組成の発熱組成物を 1 8 9 ( 1 6 7 0 9/m2 ) を充塡した。 また湿布剤は、 力オリ ン約 2 0 、 アク リル酸デンプン約 3 、 ゼラチン約 5 9 モノラウ リ ン漦ソルビタ ン約 1 、 ノヾラオキシ安息 香酸ェチル約（ 0 5 ？ V グ リ セ リ ン約 1 8 、 水約 4 5
    [0074] 9及び酸化チタン約 から るものを用い、 7
    [0075] ( 8 1 0 /m2 )延設した。 透湿量を変えた通気性ポリ エチレンフ ィ ルムから ¾る温湿布構造物を作製した。 尚 通気性フィルムは無機フィ ラー入 i ポ リ エチレンを溶融 製膜し延伸条件をかえること及び得られたフ ィ ルム (^一 部の孔を融着することによってその透湿量を制御した。
    [0076] この温湿布構造物を用い、 気密性袋体から温湿布構造 物を取 出し、 これを皮膚（腰部）側に貼着し、 この皮 膚（腰部）側に固定した 5本の熱電対を用 て当該皮膚 (腰部）部の温度変化を理化工業株式会社の S B R 187 一 3 5 C Aにて記録した。
    [0077] その結果を第 1表に示した。
    [0078] 尚、 上記結果は、 パネラー 1 0人の腰部に適用したと きの平均値である。 第 1表
    [0079]
    [0080] 透湿量； A S TM法（ E - 9 6 - 8 0 D法）によ ] 測定 第 2図〜第 7図に示す結果よ！？、 通気性フ ィ ルムの透 湿量によって、 皮膚の最高温度も異な 温湿布効果が変 化することが認められる。
    [0081] 即ち、 第 6図に示すよ うに透湿量が 8 5 / 2 · 24 hr では発熱量が少 ので温湿布効果が乏しく、 温湿 布構造物として使用しえないことが認められる。
    [0082] 一方、 第 7図に示すよ うに、 透湿量が 4 3 6 P/m2 · 24 hrを超えると、 温度特性に示す如く貼付後約 3 0 分間で皮膚の温度が 4 & 5 Cに達し、 その後熱くな！？過 ぎてパネラーによる測定が不可能であ 、 従って、 火傷 の危険性があ！？、 温湿布構造物として使用しえないこと が認められた。
    [0083] 上記試験において、 透湿量と皮廣の最高温度の関係を 第 8図に示す。
    [0084] 上記弒果から、 透湿量が 1 0 0 ~ 4 0 0 f/m2 -24far 新たな用紙 の範囲にお て、 皮膚温度 3 8 ~ 4 4 €の最良温 Sに制 御されることが認められる。
    [0085] その温度の持続時間は約 4 ~ 8時間と長く、 且つ安定 して る。
    [0086] 実施例 5
    [0087] 湿布層の面積が 1 0 0 Kr x 7 0 wr ( Aタイプ）及び 1 3 0 «» 9 5∞ ( 8タイプ）の寸法で、 発熱体組成物 の充塡量が 1 1.7 （ 1 6 7 0 ) ( Aタイプ）及び
    [0088] 2 0. 6 f ( l 6 7 0 ？/τί？ ) ( Βタイプ）であ ]J、 その 他は実施例 3 と同様 温湿布構造体を作製した。 実施例 3 と同様に温度特性を測定した結果を第 9図に示した。 実施例 6 - 実施例 1における通気性ポ リ エチレンの代 に、 同様 にしてつくった通気性ポ リプロ ピレンフ ィ ルムを用いた 場合も同様の結果が得られた。
    [0089] この結果よ ] 、 人体に適用したとき、 異和感や突張]) 感の い範囲で温湿布層の面積が変化させても、 適用部 における皮虏の最高温度がさほど変わらず、 このため、 湿布層の面積が大き く ると、 皮麿の温湿布面積、 つま D皮虜の温湿布面積が大き くるるので人体における血液 中の赤血球の移動が活発にな ] 、 その結果、 血流が広領 域において促進されるので、 優れた温湿布効果が得られ ると解される。
    [0090] 〔発明の効果〕
    [0091] 本発明の温湿布構造物は、 通気フ ィ ルムとしてその透 湿量が 1 0 0 ~ 4 0 0 f/v^ · 2 4 hrの範囲のものを用 ることによ ] 、 皮膚の温度を所望の範囲に制御できるよ うにしたものであ i 、 従って、 長時間にわたってその温 度を持続できるので、 局.所の血行促進、 代謝機能の改善 に効果を発揮するので、 神経痛、 慢性リューマチ、 腰痛 及びへルぺス等の治療効果が期待される。 また発熱組成 物の片寄 が く、 偏平状袋体全体の温度分布が均一に
    [0092] ¾る効果を有し、 貼付による異和慼が 効果を有する < 〔図面の簡単な説明〕
    [0093] 第 1図は本発明の温湿布構造物の一実施例を示す断面 図、 第 2図 し第 5図は各々透湿量を変えた場合実施 例の温度特性ガッ ト図、 第 6図及び第 7図は比較例の温 度特性カッ ト図、 第 8図は透湿量と皮腐の最高温度の関 係を示す特性力ッ ト図、 第 9図は〔A〕 タイプの温湿布構 造物と 〔B〕 タィプの温湿布構造物を人体に適用した際の 皮虜温度を対比するための特性図である。
    [0094] (1)…温湿布構造物、 （2)…偏平状袋体、 （3)…発熱 体組成物、 （4)…湿布層、 （4 a ) ···温湿布保持部材、
    [0095] ( 4 b )…湿布基剤、 （5)…通気性フ ィ ルム、 （5 a )…通 気性基林フ ィ ルム、 （5 b )…通気性補強用布帛、 C…気 密性袋体。
    权利要求:
    Claims 請求の範囲
    (1) 片面が通気性フィルムで構成された開放部の 偏 平状袋体の内部に、 空気の存在によって発熱する発熱体 組成物を封入して 、 該偏平状袋体の他面に湿布層を 設けた温湿布構造物であって、 該通気性フィ ルムの
    A S T M法（ E - 9 6 - 8 0 D法） に基づく透湿量が
    1 0 0 - 4 0 0 f/m2 - 24 hrであることを特徵とする 温湿布構造物。
    (2) 該発熱体組成物が金属粉と塩化物と水とを必須成分 として含有する請求の範囲第 1項に記載の温湿布構造物 £
    (3) 該発熱体組成物が金属粉 4 0 ~ 7 5重量 56、 塩化物 1 ~ 1 0重量 、 水 1 ~ 4 0重量 、 活性炭 1 ~ 1 0重 量 及び保水剤 1 ~ 4 0重量 から る請求の範囲第 1 項又は第 2項に記載の温湿布構造物。
    (4) 該金属粉が鉄粉であ ] 、 該塩化物が塩化ナ ト リ ウム である請求の範囲第 2項又は第 3項に記載の温湿布構造 物。
    (5) 該通気性フィルムが微孔性の疎水性熱可塑性樹脂フ ィル ムである請求の範囲第 1項 ~第 4項の づれか 1項 に記載の温湿布構造物。
    (6) 該疎水性熱可塑性樹脂がポリ オレフィンである請求 の範囲第 5項に記載の温湿布構造物。
    '
    (7) ポリ オレフ ィンがポリ エチ レンである請求の範囲第 6項に記載の温湿布構造物。
    (8) 該発熱体組成物の充填量が 5 0 0 ~ 7 0 0 fZm2で ある請求の 囲第 1項 ~第 7項のいづれか 1項に記載の 温湿布構造物。
    (9) 該湿布層における湿布基剤の充壤量が 4 0 0 - 2 5 0 0 /m2である請求の範囲第 1項〜第 8項のいづ れか 1項に記載の温湿布構造物。
    新たな ¾紙
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    同族专利:
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    EP0345350A1|1989-12-13|
    EP0345350A4|1991-04-17|
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    DE3851621D1|1994-10-27|
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    1989-06-15| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): KR US |
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    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP30762587||1987-12-07||
    JP62/307625||1987-12-07||KR89701447A| KR950001967B1|1987-12-07|1988-05-06|온습포 구조물|
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    DE3851621A| DE3851621D1|1987-12-07|1988-05-06|Heiss-kompressenstruktur.|
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